気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
ここからは受け売りですが、医療、介護の専門職協働のみならず、本人以外の家族に障害を持つ方がいるといった複合的な困難事例の早めの発見とか、ソーシャルワークの機能を含む総力戦として、継続的な地域戦略を立てられる組織として、人材の育成に取り組んでいただきたいこと。
ここからは受け売りですが、医療、介護の専門職協働のみならず、本人以外の家族に障害を持つ方がいるといった複合的な困難事例の早めの発見とか、ソーシャルワークの機能を含む総力戦として、継続的な地域戦略を立てられる組織として、人材の育成に取り組んでいただきたいこと。
今、観光推進機構の取組の中で地域戦略のメンバーが、人出が多い時期に、出張、なんていうんでしょう、入会場所、すぐに、今はカードではなくてアプリにすぐ入れますので、そういった会員数を、手軽に入会して会員数が４万人を超えております。
当市でも総合戦略に位置づけ、今回選定されることを望みつつ、昨年４月からＳＤＧｓ地域戦略推進室を設置しました。残念ながら、先般こういうふうなものの意識調査があって、市民意識調査によれば約78％が分からないと回答しておりますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 その記事を見て、私もやはりまだまだＳＤＧｓに対する知名度は低いというふうに感じました。
次に、236ページ、４目環境政策費の１環境政策推進費では、多様な自然の恵みと共生する社会の実現などを目的とした生物多様性地域戦略の策定に要する経費などとして1,371万8,000円を措置しております。
今後、本市の海、山、川など多様な自然からの恵みの保全と、持続可能な資源利用に向けた措置も必要と考えていることから、本市における生物多様性の基本となる取組方針を示すため、石巻市生物多様性地域戦略の策定を進めているところであります。
今でいえばそこから地域戦略に出ると、お金が出ていくというときの人件費の計算というのが、例えば、今、20代の人が頑張っているんだけれども、この人が50代になったときにですね、例えば市の職員のように20代と50代では給料が違うわけですよ。そのようなことまで先を見越す我々に懐があるかということについては、非常に心もとない。そういう形に今までなってきていないんですね。
議員御紹介のように本年度よりＳＤＧｓ地域戦略推進室を立ち上げまして、来年の未来都市認定を目指しているという状況でございます。どういったものを目指すかという分に関しては、もちろんＳＤＧｓの目指す持続可能な社会、当市の分でも目指すということで、本市が解決すべきさまざまな課題、今ございます。
143: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど私もちょっと触れましたが、観光推進機構の地域戦略部会、とりわけ唐桑のことを話し合う会議体においては、解体以外の意見はずっと出たことがないと私は報告書から読み取っております。 そんな中で、どのようにしてお金を捻出したらいいかということについては、大変悩ましい問題だったと思います。
さらに研究を重ねて生物文化の多様性の市民化に向けた地域戦略が必要と考えるものでもあります。 そして昨今、当我々の大崎市を見ましても、地球温暖化の影響等々によるものもあれば、またそれぞれ後継者不足、担い手不足、過疎化の中で、どう生息物の生育、生息の変化が大きく見られております。
３項目め、ＳＤＧｓ地域戦略推進室の体制と人口減少対策の担当職員数と業務内容を伺います。 ４項目め、中学校部活の部員不足を補完する次の制度の仕組み、直近の活用実績を伺います。合同チーム編成、部活動指導員、外部指導者。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。星議員の御質問にお答えいたします。 人口減少、少子・高齢化のさまざまな影響と対策についてお答えいたします。
また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進するＳＤＧｓ地域戦略推進室や、2020年に東京で開催されますオリンピック・パラリンピックに係る各種関連事業を推進する東京オリンピック・パラリンピック推進室を設置したものであります。今回の見直しにより、それぞれの課題に応じた、より迅速に対応可能な組織体制になるものと考えております。
次に、240ページ、４目環境政策費の１環境政策推進費では、自然と共生する社会の実現に向け、生物の多様性の保全などを目的とした生物多様性地域戦略の策定に要する経費などとして1,217万5,000円を措置しております。 次に、256ページ、４目廃棄物処理施設建設費では、次期最終処分場の用地購入費などに要する経費などとして４億2,577万6,000円を措置しております。
3)気仙沼版ＤＭＯ構想、気仙沼観光推進機構と気仙沼地域戦略の設立、第２次気仙沼市総合計画策定、新たな観光施設の誕生などにより、観光を取り巻く環境が変化する中で、５年前に策定した「観光に関する戦略的方策」の位置づけを整理する時期に来ていると思います。震災後の観光戦略は、復興予算や寄附に頼りがちだったため、これからは新たな財源も求められます。一般財源に頼るならば、市民の理解を得るための対応が必要です。
地域戦略を立てる、各地域ごとに観光戦略を立てる、それから地域間の連携を進めるための戦略を立てる、この２つのほうから独自戦略を立てなければ、観光客誘致はなかなか難しいというふうに思っております。 それと、今観光案内所については、やはり駅のそばにあるのが望ましいと私も考えております。 ◆５番（千葉眞良議員） ぜひ早急にそういうふうにしてほしいなというふうに考えています。
そのような中で、生物多様性と観光資源の相乗的な共進化による地域振興策の推進策を伺うものでありますけれども、生物多様性保全活動はラムサールに登録された化女沼や蕪栗沼などに見られる先進性もあり、観光面と連動する地域戦略を策定して、生物多様性保全活用事業を展開すべきと考えるものであります。
146: ◎市長（菅原 茂君） さっき、「ツーリズムＥＸＰＯ」の話をしましたけれども、実は３日間、本市の職員と観光推進機構の下部団体になります地域戦略からのインバウンドを担当する人、そして環境コンベンション協会で今回雇用しました、前に本市にＡＬＴで来ていた英語ができる人と本市の職員と、３人セットでブースを構えて、インバウンドの対象となる事業者、それと連続的に面談
また、インバウンドなど日本文化に触れようとする諸外国や県外からの交流人口のもてなしの新たな元気創出に欠かせない地域再生力として生かす地域戦略が私は必要であると考えるものであります。
まず、第１点として、生物の多様性地域戦略や観光施策との内水面漁業振興の連携的政策についてであります。 国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の登録地として、大崎市には化女沼、蕪栗沼、そしてそこにＮＰＯ法人エコパル化女沼、蕪栗ぬまっこくらぶなど、大変地道な活動を行っていることはうれしい限りであります。
議員今御紹介いただきましたとおり、国のほうでの公共交通形成計画におきまして、留意すべき６つのうちの１番目にまちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保というふうな文言が記載されております。そういったことで、地域の意見というふうなことで、先ほども申しました、現在住民バス運行協議会、そういったのが９地区ございます。
加えて事務的にも復興事業の調整だけでなく、地方創生地域戦略、国勢調査、マイナンバー制度等政策部分に年度事業が集中することが予想されております。１つの部門だけの課題ではありませんので、組織的に業務、調整を行う一方で復興事業については、平成27年度中に面的な土地利用の基本計画や実施計画等が各部門でほぼ完了する予定であります。